2014-05-29 第186回国会 参議院 内閣委員会 第18号
だから、私たちは独法改革の基本方針の閣議決定の文言で、関連会社等との契約の透明性を高め、多額の不要額が認められる場合には返納させる取組を強化と書き込んだんですよ。それを現政権はこれも削除しています。いいんですか、削除して。
だから、私たちは独法改革の基本方針の閣議決定の文言で、関連会社等との契約の透明性を高め、多額の不要額が認められる場合には返納させる取組を強化と書き込んだんですよ。それを現政権はこれも削除しています。いいんですか、削除して。
さらに、中期目標が終わった段階でも各主務大臣が不要額を戻すということも考えられますし、総務省においては、各府省の見直したものがそれでいいかどうかというのをチェックする独立行政法人の全体を見る評価委員会がありますが、そこで勧告したりということでも返納額が出てくるということだと思います。
それから、先ほど申し上げましたように、古くからスタートしまして既に目的を達成したような事業については今般廃止をする、あるいは、そのことによって不要額はお返しをするということにいたしておりますが、最近、平成十四年とか十三年ごろにスタートした事業につきましては、先ほど申し上げましたように、五年から十年間は貸したものは戻ってまいりませんので、我々は、平成二十三年においてそのピークがやってくる、それ以降は制度
にあるわけでございますので、経済産業省として産業政策、地域再生という観点から、担保からの脱却あるいはまた保証からの脱却というものをできるだけやっていきたいということでございまして、今先生御指摘のように、貸し渋り対応の無担保貸付制度を導入をするとか、あるいはまた中小公庫において担保徴求を最大限七五％免除をするとか、あるいはまた中小公庫、国民公庫、商工中金等でも、今御指摘のように五百五十万を七百五十万にするとか、第三者保証の不要額
おっしゃるように、不要額が相当な額が出ております。それは、いろいろと理由はございましょうけれども、予算の組み方の問題も一つあると思っております。
この不要額は、法務省と環境省を合わせた年間予算と匹敵します。各省庁の項別で見ても、一項五億円以上の不要が九十八にも及んでいます。なぜこれほど多くの不要額が出たのか。予算編成が悪かったのか、執行上何か問題があったのか、やはりきちっと総括する必要があるのではないかと思います。
その決算の作成に当たりまして、歳入歳出予算と同一の区分によって作成をしているところでありますが、膨大な決算をいかに区分すべきかにつきましては、一つは、予算の執行結果を国会や国民にわかりやすいように表現する必要があること、また、収入の増減理由、支出の予備費使用額や不要額の生じた理由などにつきましてできるだけ明らかにしていることなどによりまして、現在の決算は相当技術的なものになっております。
それから課税貯蓄分につきましては、三五％の分離課税の実態あるいは申告不要額の実態あるいは総合課税の実態を勘案してまいりますと、約千八百億程度になるわけでございます。千八百四十億でございますか、千八百四十億が課税貯蓄分の額になってまいりまして、現在総合課税で取っております額等を勘案いたしますと六千四百数十億ということでございますが、丸めまして六千五百億程度見積もれるのではないか。
既定経費の節減七百四十六億円は、既定経費の節約額及び不要額の減額を行うものであります。 公共事業等予備費につきましては、当初予算計上額全額を修正減少することといたしております。 次に、歳入の補正について御説明いたします。 租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案し、一兆九千九十億円の増収を見込んでおります。
次に、不要額二十億八千四百八十四万円余についてでありますが、その主なものは、教育振興助成費で、初等中等教育助成費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。 次に、文部省におきまして、一般会計の予備費として使用いたしました八十億六百八十一万円余についてでありますが、その主なものは、義務教育費国庫負担金に要した経費等であります。
申込のない分については、冒頭に私も言ったように、資金の有効利用、いわゆる何といいますか不要額に計上しないで有効利用を図るという意味の流用はわかるんです。ところが、傾向をたどってみますと、四十九年度は中小企業資金は財投の追加が五十五億円、それからさらにその上農村漁業から三十七億円を中小企業の方へ回しているんですね。それほど需要があるわけです。
それからまた、確定申告不要額につきましては統計がございません。
○佐藤（観）委員 本来、源泉分離課税というのも問題がある上に、一挙に確定申告不要額が倍になったということで、源泉分離課税の二五％すらも払わないで、源泉のみの一五％で済んでしまうという、配当所得者にとってはたいへんな恩典が与えられるというわけですね。
○吉國（二）政府委員 ただいま利子配当の特例として、この間の資料に入っておりますものを御指摘になりましたが、これは配当の源泉分離及び少額の申告不要額による免除額でございます。先ほど先生がおっしゃいましたのは配当控除による減収額でございますから、これは特別措置の減税額には入ってない。これはちっとも矛盾いたしておりません。
支出におきましては予算税額三、六六一億円に対しまして支出済額は三、六二五億円となり、支出済額が三六億円下回りましたが、その内容は翌年度への繰越額が五億円と、三一億円の不要額でございます。
それは今次予備費の支出状況を見ますと、予備費使用額よりも不要額が大きく出ているという例があるのです。これについて一、二説明を願いたい。 この例をあげまするが、北海道開発庁の北海道開発事業工事事務費、これに五百九万五千円という予備費の支出があります。ところが年度末の不用額が一千八百七十九万五千九百八十四円となっておる。
農林省関係においてはその項の中において、目につけた予備費よりその目自体の不要額が莫大によけいだということが出ておるわけでありますが、こういう点はあまり重箱のすみをほじくるようでいやだけれども一応指摘をしたい、こういう話をしたわけでありますが、大臣の見解を伺いたい。
これが予算でありまするならば、不要額としてすぐ計上して翌年の予算に回さなければならぬ。相当きびしいでしょう。国有財産であるというとそのままに放任されておる。今、大臣のおっしゃる通り、東京都へ払い下げたもの、あるいは東京都へ無償貸与しておるものが、いつの間にやら宅地になっておるものがあるのですよ。農林省の持っておる緑地の中にも、東京都へ無償貸与しておって、それを東京都では有料に貸し付けておる。
不要額のおもなものを申し上げますと、外務本省の国家公務員共済組合負担金を要することが少なかったこと、国際分担金その他諸費の国連食糧農業機関分担金が当初見込んだ額より少なかったこと、並びに一部在外公館の開設ができなかった等のためであります。 以上、当省所管一般会計歳出決算について、その概要を御説明申し上げました。
法務大臣、しかるにこの不要額の中の最も大きな額は人権費、人を補充できなかったということだな。一億一千万円も、欠員補助ができないために人権費というものは不用額になっておる。そして今人権擁護局長の説明を聞いていると、いわゆる組織令四十二条できめられておる管理官というものを、いわゆる総務課長が兼任をするということだ。これは一体どうういうことなんだ。
一般会計の歳出予算組みかえの第三番目の問題は、不要額の削減の問題であります。わが党は、削減項目といたしまして、第一に防衛庁費の漸減、第二に行政事務費、いわゆる雑件の節約を求めます。防衛庁費につきましては、政府案に計上された一切の新規増額並びにこれに伴う継続費と国庫債務負担行為の中止、及び、陸海空自衛隊を、五年間にわたって人員と装備の漸減を求めるものであります。
○岸上最高裁判所説明員 ただいまの二十二号台風関係の不要額は四千四百円ばかり、これはおそらく、実際の工事の個所がだいぶございますが、各庁で少しずつ余ったのが集積された金額だというふうに存じております。